多治見市議会 2022-03-16 03月16日－04号
先ほど新築の着工件数を伺ったんですが、もう一つ県のほうの木造建築の統計で伺ったところ、平成28年が 317件、平成29年が 380件、平成30年が 382件、令和元年が 404件と伸びています。この後は、新型コロナウイルス感染症の影響か少し減少しているみたいなんですけど、新築の家に住みたいというマインドは強いように思われます。
先ほど新築の着工件数を伺ったんですが、もう一つ県のほうの木造建築の統計で伺ったところ、平成28年が 317件、平成29年が 380件、平成30年が 382件、令和元年が 404件と伸びています。この後は、新型コロナウイルス感染症の影響か少し減少しているみたいなんですけど、新築の家に住みたいというマインドは強いように思われます。
ちなみに、建築着工件数でございますが、平成３０年は１５１件、令和元年は、今までのこの２月末までで１６８件ということでございます。このリニアまちづくり基盤整備計画の着実な推進を図りまして、これを大きく上回るような事業というふうに取り組んでまいりたいと思います、引き続きご支援よろしくお願いいたします。 ○議長（後藤康司君） 西尾 努君。
地域経済活性化については、例えば住宅需要の拡大により住宅着工件数は過去４年間で42％増加しました。商店街のにぎわいもこの２年間で来街者は約43％増加をし、新規出店も２年後の目標を既に200％も達成したといいます。 明石市は、子どもへの投資は未来への投資と言っています。
逆に、Ａ材は、住宅着工件数が減少したため需要は伸びず、価格の下落が起きています。高層ビルも建てられることが売り物のＣＬＴ、直交集成材ですが、これも、材料とするのは主にＢ材です。しかも、製造単価を欧米並み、日本の約半額にしようと、原料の木材を安く抑える方向に進んでいます。それどころか、外材でＣＬＴをつくる動きも起き始めました。
可児市の住宅着工件数を見ますと、過去６年間、本市よりいずれも多い状況でございまして、良好な新築戸建物件を求めて転入する人が一定割合以上いるというふうに分析できます。その結果、新規住宅の建築が続いていることが、人口を維持している要件だと考えております。
設備投資や住宅着工件数も少ないために、事業者や市民への融資は進まずに、不良債権問題も抱え、かつマイナス金利のため資金が投機に回ってしまうこの状況の中で、コンビニの影響もあり、決裁手数料も激減し、非常に苦しい状況にあると認識をしています。 こうした状況下で、市民が銀行に預金しても市場にお金が出回らない構造になっているのが今の実態ではないでしょうか。
少し話を変えますけれど、先ほど可知次長が出生数の推移、若者の転出の比較というようなことを話しましたが、それ以外に住宅の着工件数の推移ということが一つ課題だというふうに思っております。
県のデータで見る限り、市内の住宅着工件数も減少の傾向で、厳しい見込みがなされておりますが、木材そのものの持つポテンシャルは無限だということは感じております。
特にこの快適度、ここの指標を見ますと人口の出入り、あるいは住宅の着工件数等ございまして、リーマンショックの年といいますのは、可児市の人口が減少の場面に入ってきたというところと一致しております。
住宅の新規着工件数と空き家発生件数が正の相関関係にある状況は、かねてより継続していました。 そのような状態のもとで、自治体が空き家問題について困っていなかったというと、そうでもありません。とりわけ管理の行き届かない老朽空き家に起因する生活環境上の支障については、市町村行政に対して苦情という形で持ち込まれた。
アメリカ経済は、住宅着工件数、失業率の改善をしているのにもかかわらず、金融緩和を縮小する予定を先延ばしにしたのは、景気回復が足りないと見ているためである。これが世界標準であると考えると、日本の消費税３％アップは時期尚早であると考えるとの意見。 社会保障の財源は大変必要であり、喫緊の課題である。低所得者層への対策は必至であるが、増税の時期として来年４月は決して早くないとの意見。
昨年度の工事別の要望件数と着工件数、そしてその割合、そして現在の未舗装の市道の本数、また過去からの工事費の推移と着工割合です。さらに、現在の要望の採択決定の流れについてであります。 これで１回目の質問を終わります。 ○議長（大鐘康敬君） 市長 松井 聡君。 ◎市長（松井聡君） それでは、私からは、私と副市長が誠意を持って当たった回数と事例についてご答弁を申し上げます。
消費税が増税された場合に限り控除限度額が拡充される意味は、住宅新築の着工件数を消費税増税により減らしたくないという政府の思いです。 こういった措置をとることにも見られるように、消費税の増税は民間の消費動向に大きな影響を及ぼします。消費税の増税により、国民の財産、財布のひもはかたく締めつけられ、消費が冷え込むことは明らかです。
詳細は５月30日の岐阜新聞に載っておりますが、全国的にも新設の新たな着工件数、戸数は6.2％と増加をしておりまして、今は住宅関連の大きな節目となっている年であります。
建築基準法関係事務費の建築基準法に基づく建築確認・建築許可に関する事務12件は、多治見市で建築確認申請を受理し、許可した件数でよいのか、また多治見市で年間一般住宅の着工件数がどれだけあるのか把握しているのか。
羽島市の住宅着工件数につきましては、過去５年間の推移を見ますと、平成18年度をピークとして、その後減少いたしております。平成20年からは横ばい状況が続いております。岐阜県につきましては、平成18年度をピークとしまして、その後は減少の傾向を示しております。
それから、先ほど三浦議員言われましたけれども、着工件数の話がございました。
新築住宅着工件数は、１９９６年当時１，６００万戸あったのが、２００８年には１００万戸台へと大幅に減少しています。一方で、設備の改善、バリアフリー、最近では断熱などの住宅リフォームへの要求が高まっています。全国で広がりつつある住宅リフォーム助成制度は、今１７５自治体で実施をされています。
新築住宅の着工件数が減る中、地域の建設事業所の数も激減していると指摘をされているところですが、兵庫県の明石市で、この住宅リフォーム助成と、そして、ほかの緊急経済対策事業の経済波及効果を調査しています。比較した事業は、定額給付金事業、小中学校の耐震化事業、中小企業融資保証料の補助などです。
しかしながら、景気の低迷が続いている昨今、とりわけ昨年の世界的不況の中、住宅着工件数が前年度対比２５％減、約７８万戸と大幅に落ち込んでおるのも現実であります。 流通センターそのものにもこれらのことが大きく影響して、採算ペースにも大きく影響している、このように思われます。